サブプライムローンに対する懸念から起こった株安は、とりあえず乱高下のピークを過ぎたように思われますが、それでも日本市場は安値のままです。問題が根本的には解決されていませんし、モノライン危機が新たに明らかになっています。米国証券取引委員会（ＳＥＣ）は連邦捜査局（ＦＢＩ）とともにサブプライムローンについて捜査中とのニュースも伝わってきています。つまり、問題は解決に至るまで、まだまだ時間がかかりそうですし、それまでに局面はまだまだ変化して行きそうです。
ところで、世界中が巻き込まれた同時株安。ドイツ市場もその影響を逃れ得なかったと思っていましたし、ニュースでもそう伝えていたと思っていたのですが、少なくとも現時点ではそうではないという記事を見つけました。
少し前になりますが、２３日付の雑誌『シュピーゲル』の記事 "Warum die Borsen-Panik der deutschen Wirtschaft kaum schadet" 『ドイツ経済はなぜ株式大暴落でもほぼ被害を受けなかったのか？』 をご紹介します（記事原文はこちら）。
ところで、世界中が巻き込まれた同時株安。ドイツ市場もその影響を逃れ得なかったと思っていましたし、ニュースでもそう伝えていたと思っていたのですが、少なくとも現時点ではそうではないという記事を見つけました。
少し前になりますが、２３日付の雑誌『シュピーゲル』の記事 "Warum die Borsen-Panik der deutschen Wirtschaft kaum schadet" 『ドイツ経済はなぜ株式大暴落でもほぼ被害を受けなかったのか？』 をご紹介します（記事原文はこちら）。
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一年を振り返って見るといろいろなコトが起きました。特に中国製品の話は、死者が出るなど健康被害を引き起こしているからなおさらです。一方、「世界の工場」は文字通り世界中に安価な産品を輸出しているため、輸出先の国や地域ではもはや中国製品なしで生活が成り立たないようにさえなっています。ですから、「チャイナ・フリー」とアメリカ人が気張ってみても、一般人にはほぼ不可能な話。
これは中国製品が招いたネガティブな結果で、４千年の歴史を持つ中国側に自覚を促すしか手がありません。中国政府が強権を振りかざして取り締まったところで、イタチゴッコでしょう。
では、市場に中国製品が溢れることのポジティブな面はないのでしょうか？日本では安い商品、特に雑貨、衣類、家電品などが手に入るくらいしか認識していませんが、これが東南アジア諸国にとってはやや事情が異なってきます。今日は『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』紙から "Chinese goods transform life in Southeast Asia" 『中国製品で変貌して行く東南アジアの生活』を訳します（記事本文はこちら）。
これは中国製品が招いたネガティブな結果で、４千年の歴史を持つ中国側に自覚を促すしか手がありません。中国政府が強権を振りかざして取り締まったところで、イタチゴッコでしょう。
では、市場に中国製品が溢れることのポジティブな面はないのでしょうか？日本では安い商品、特に雑貨、衣類、家電品などが手に入るくらいしか認識していませんが、これが東南アジア諸国にとってはやや事情が異なってきます。今日は『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』紙から "Chinese goods transform life in Southeast Asia" 『中国製品で変貌して行く東南アジアの生活』を訳します（記事本文はこちら）。
今日は経済のお話。といっても難しいことはなく、日常の風景を思い出してみれば、思い当たる話です。
日本では「格差」ということばがすっかり定着してしまいました。このことばには様々な格差が含まれていますが、特に経済的なものを指す場合が多いようです。その場合、社会的階層間に生まれた格差、つまりネットカフェ難民や非正社員などの低所得者層問題があります。これはこれで大問題ですが、一方では都市部と地方の格差の問題もあります。都市部には雇用の機会が多く、したがって人が集まり、店舗ができます。一方、地方からは人が去り、高齢者ばかりが目立ち、商店街はシャッターが閉まった空き店舗ばかり。都市部との差は広がるばかりです。実際、ゴリ丸も地方に行った時（それでも県庁所在地でしたが）、平日の昼間に市の中心部を誰も歩いていない時間帯が確かに存在しました。大都市に住むわれわれには思いもつかない光景です。
こんな日本の現状を伝える『ニューヨークタイムズ』紙電子版５日付の記事を見つけました。 "In Japan, Rural Economies Wane as Cities Thrive" 『日本では都市繁栄の陰で地方が衰退』 を訳します（記事原文はこちら）。
日本では「格差」ということばがすっかり定着してしまいました。このことばには様々な格差が含まれていますが、特に経済的なものを指す場合が多いようです。その場合、社会的階層間に生まれた格差、つまりネットカフェ難民や非正社員などの低所得者層問題があります。これはこれで大問題ですが、一方では都市部と地方の格差の問題もあります。都市部には雇用の機会が多く、したがって人が集まり、店舗ができます。一方、地方からは人が去り、高齢者ばかりが目立ち、商店街はシャッターが閉まった空き店舗ばかり。都市部との差は広がるばかりです。実際、ゴリ丸も地方に行った時（それでも県庁所在地でしたが）、平日の昼間に市の中心部を誰も歩いていない時間帯が確かに存在しました。大都市に住むわれわれには思いもつかない光景です。
こんな日本の現状を伝える『ニューヨークタイムズ』紙電子版５日付の記事を見つけました。 "In Japan, Rural Economies Wane as Cities Thrive" 『日本では都市繁栄の陰で地方が衰退』 を訳します（記事原文はこちら）。
先日アイントラハト・フランクフルトの高原直泰選手を取り上げたとき、日本のことをドイツで「微笑みの国」と表現していることを紹介しました（詳しくはこちら）。
確かに、会話の中で「Yes」「No」を言う代わりに、ニッコリ微笑むのはなぜかと欧米人に質問を受けたことがあります。一方、中国にマクドナルドが初進出した時、サービスの一環として客に微笑む習慣がなかったために苦労した話はよく知られていますから、微笑みはアジア人の特徴というわけでもないようです。
いずれにしろ、微笑み、笑顔を科学的に分析して、ビジネスチャンスを見つけたのは日本人で、大儲けしているという記事をイギリス『タイムズ』紙電子版２２日付の紙面に見つけました。
"Why Japan is laughing all the way to the bank" 『日本が儲かって笑いが止まらない理由』を訳します（記事原文はこちら）。
確かに、会話の中で「Yes」「No」を言う代わりに、ニッコリ微笑むのはなぜかと欧米人に質問を受けたことがあります。一方、中国にマクドナルドが初進出した時、サービスの一環として客に微笑む習慣がなかったために苦労した話はよく知られていますから、微笑みはアジア人の特徴というわけでもないようです。
いずれにしろ、微笑み、笑顔を科学的に分析して、ビジネスチャンスを見つけたのは日本人で、大儲けしているという記事をイギリス『タイムズ』紙電子版２２日付の紙面に見つけました。
"Why Japan is laughing all the way to the bank" 『日本が儲かって笑いが止まらない理由』を訳します（記事原文はこちら）。
今日は珍しくインターネットのお話。ブロードバンド、特に光回線の普及について、日本は意外と進んでいるそうですね。「意外と」と書いたのは、アジアではインターネット後発国ながら中国や韓国が、国策として光回線敷設を積極的に推進していて、大都市部に限って言えば、日本の比ではないと聞いていたからです。
今日の記事では、日本がなぜインターネット普及でアメリカに先んじているかが伝えられています。結論を言えば、アメリカとは似ても似つかない市場情勢があるためだというのです。さらに、それは企業のメンタリティーにも遠因があって、アメリカ企業には真似できそうにないというのです。こういうところにも加我の違いって出てくるんですね。
それでは、『ニューヨーク・タイムズ』紙電子版10月3日付記事から "Unlike U.S., Japanese Push Fiber Over Profit" 『米国と違い、日本は利益度外視で光ファイバーを推進』です（記事本文はこちら）。
今日の記事では、日本がなぜインターネット普及でアメリカに先んじているかが伝えられています。結論を言えば、アメリカとは似ても似つかない市場情勢があるためだというのです。さらに、それは企業のメンタリティーにも遠因があって、アメリカ企業には真似できそうにないというのです。こういうところにも加我の違いって出てくるんですね。
それでは、『ニューヨーク・タイムズ』紙電子版10月3日付記事から "Unlike U.S., Japanese Push Fiber Over Profit" 『米国と違い、日本は利益度外視で光ファイバーを推進』です（記事本文はこちら）。
3日に自動車メーカー各社が6月の米自動車販売を発表しましたが、トヨタは9％増となり、フォードを抜いて第2位に浮上しました。このニュースを受けての記事と思われますが、『ニューヨーク・タイムズ』紙電子版4日付で、各メーカーのハイブリッド車の動向、プリウス人気の理由などに関する記事が出ていました。
アメリカの自動車メーカーは相当疲弊しています。それに対して日本車は、韓国車、中国車など、「下から」の突き上げに苦労しながらも、米国市場では依然として優位を保っています。その大きな理由がハイブリッド車です。
排気量5000ccを超えるような大型車でガソリンを垂れ流しながら走るのは、すでに米国でもはやっていません。時代の最先端はトヨタ・プリウスに乗って、自分が環境に悪影響を与えない主義の人間だとアピールすることなのです。
"Say‘Hybrid’and Many People Will Hear ‘Prius'" 『ハイブリッドをリードするプリウス』を訳します。（記事原文はこちら）
アメリカの自動車メーカーは相当疲弊しています。それに対して日本車は、韓国車、中国車など、「下から」の突き上げに苦労しながらも、米国市場では依然として優位を保っています。その大きな理由がハイブリッド車です。
排気量5000ccを超えるような大型車でガソリンを垂れ流しながら走るのは、すでに米国でもはやっていません。時代の最先端はトヨタ・プリウスに乗って、自分が環境に悪影響を与えない主義の人間だとアピールすることなのです。
"Say‘Hybrid’and Many People Will Hear ‘Prius'" 『ハイブリッドをリードするプリウス』を訳します。（記事原文はこちら）
ファーストキッチン、ミスタードーナツ、モスバーガー、ロッテリア、フレッシュネスバーガー、ベッカーズ、ピザーラ、ピザカリフォルニアの共通点は何でしょうか？
実はこれ、みんな日本にある日本企業によるファストフードです。一見どれもアメリカから来たものかと思ってしまいますよね！ 確かにマクドナルド、ケンタッキーフライドチキン、ドミノピザを始め、アメリカからやって来たファストフードがたくさんありますから、ファストフード･チェーン＝アメリカ企業が経営、と思いがちです。
そう、意外にもアメリカ生まれのファストフードは世界の国々で独自の発展を遂げ、アメリカ以外の国で生まれたものが続々とアメリカに逆輸入されているのです。
今日はアメリカの雑誌『タイム』電子版29日付の記事 "The Hungry American" 『米国人のお腹を満たす外国企業のファストフード』です。
実はこれ、みんな日本にある日本企業によるファストフードです。一見どれもアメリカから来たものかと思ってしまいますよね！ 確かにマクドナルド、ケンタッキーフライドチキン、ドミノピザを始め、アメリカからやって来たファストフードがたくさんありますから、ファストフード･チェーン＝アメリカ企業が経営、と思いがちです。
そう、意外にもアメリカ生まれのファストフードは世界の国々で独自の発展を遂げ、アメリカ以外の国で生まれたものが続々とアメリカに逆輸入されているのです。
今日はアメリカの雑誌『タイム』電子版29日付の記事 "The Hungry American" 『米国人のお腹を満たす外国企業のファストフード』です。
今日は14日付『ワシントン・ポスト』紙電子版からの翻訳です。
日本のコマーシャルに外国人が登場するのは、ずいぶんと昔から見られました。当初は全然無名の外国人の場合が多く、「海外でも認められている」というイメージを付けたかったのだと思われます。ちょっと悪い表現をすれば、「外人さんも使っている」といったところでしょうか。
その後は大スターが起用されるようになりました。当初はビックリするような起用もあって、翻訳にも登場しますが、「ロッキー」や「ランボー」のハードなイメージしかなかったシルベスター・スタロ−ンがハムを食べたり、やはり筋肉ムキムキのイメージしかなかったアーノルド・シュワルツェネッガーが栄養ドリンクをゴクゴク飲んで高笑いしたり、いろいろでした。
バブル崩壊を経て、再びハリウッドスターが日本のＣＭ界に再来したという話題です。題して "U.S. Stars Shine Again in Japan Ads" 『日本のコマーシャルでアメリカのスターが再び脚光』
副題は "Booming Firms Dust Off Their Yen for A-Listers" 『成長企業は大物に巨額を払って起用』
日本のコマーシャルに外国人が登場するのは、ずいぶんと昔から見られました。当初は全然無名の外国人の場合が多く、「海外でも認められている」というイメージを付けたかったのだと思われます。ちょっと悪い表現をすれば、「外人さんも使っている」といったところでしょうか。
その後は大スターが起用されるようになりました。当初はビックリするような起用もあって、翻訳にも登場しますが、「ロッキー」や「ランボー」のハードなイメージしかなかったシルベスター・スタロ−ンがハムを食べたり、やはり筋肉ムキムキのイメージしかなかったアーノルド・シュワルツェネッガーが栄養ドリンクをゴクゴク飲んで高笑いしたり、いろいろでした。
バブル崩壊を経て、再びハリウッドスターが日本のＣＭ界に再来したという話題です。題して "U.S. Stars Shine Again in Japan Ads" 『日本のコマーシャルでアメリカのスターが再び脚光』
副題は "Booming Firms Dust Off Their Yen for A-Listers" 『成長企業は大物に巨額を払って起用』
日本のホテル業界は外資系進出ラッシュだそうです。確かにザ・ペニンシュラ、リッツ・カールトン、コンラッド、マンダリン・オリエンタルなど、２００８年までには大都市圏を中心に外国の大手チェーン、それもいわゆるラグジュアリー・マーケットに対応できる５ツ星クラスのホテルが続々と進出してきます。一方、沖縄でも外資系資本のリゾートホテル進出が顕著に見られますし、バブル崩壊以降なんとか耐えてきた地方の中堅ホテルなどにも外資が進出しているようです。。
そもそも日本の宿泊料金の決め方は世界でも珍しい「１泊２食」が中心でした。泊まったら食事もパッケージ。宿に着いたら浴衣に着替える方式が主だった昔ならばそれが理に適っていたのでしょうし、田舎の場合は素泊まりしてもかえって不便です。今でも地方の温泉旅館などでは「パク２」（１泊２食付の旅行業界用語）が中心です。
しかし、「パク２」に税金・入湯税などは含まれるのか、館内電話は無料か等々、明記してあるパンフレットやウェブサイトはあまり見かけません。まして最近は例えば熱海などの東京近郊の温泉地では、旅館でも素泊まりや１泊朝食のみの料金体系も普通に見かけるようになりました。すると、自分は一体いくらのホテル・旅館に泊まるのか、予約段階では判然としない場合も多々あります。
もともとホテル代とは部屋料金のみを指すアメリカでも似て非なる問題があり、ホテル競争過熱の一途を辿る現在、各ホテルともどのような料金提示が適切なのか、アタマを悩ませているようです。
『ニューヨーク・タイムズ』紙１９日付電子版から "How Much? Many Answers" 『宿泊料金 どこまで入る？』
そもそも日本の宿泊料金の決め方は世界でも珍しい「１泊２食」が中心でした。泊まったら食事もパッケージ。宿に着いたら浴衣に着替える方式が主だった昔ならばそれが理に適っていたのでしょうし、田舎の場合は素泊まりしてもかえって不便です。今でも地方の温泉旅館などでは「パク２」（１泊２食付の旅行業界用語）が中心です。
しかし、「パク２」に税金・入湯税などは含まれるのか、館内電話は無料か等々、明記してあるパンフレットやウェブサイトはあまり見かけません。まして最近は例えば熱海などの東京近郊の温泉地では、旅館でも素泊まりや１泊朝食のみの料金体系も普通に見かけるようになりました。すると、自分は一体いくらのホテル・旅館に泊まるのか、予約段階では判然としない場合も多々あります。
もともとホテル代とは部屋料金のみを指すアメリカでも似て非なる問題があり、ホテル競争過熱の一途を辿る現在、各ホテルともどのような料金提示が適切なのか、アタマを悩ませているようです。
『ニューヨーク・タイムズ』紙１９日付電子版から "How Much? Many Answers" 『宿泊料金 どこまで入る？』
いまや回転寿司は世界的に市民権を得ています。日本では家族連れで食事するには価格の手頃さ、メニューの豊富さ、郊外型大型店舗が多く車で出かけやすい…など様々な理由から人気を得ていますが、外国、特に欧州でも人気を得ているそうです。中でもロンドンでは回転寿司人気が爆発。あるシンクタンクのウェブサイトによると『寿司自体の低カロリー、健康的というイメージに加え、回転寿司では手軽さ、料金の明快さ、さらには娯楽性が人気の要因となっている』というのです。
ドイツでも回転寿司は人気です。そもそもドイツでは寿司自体の人気が高く、ほとんどの大都市ならば必ずあります。"Sushi-guide.net"というドイツ国内の寿司屋紹介サイトがあるほどです。だからなのか否かは定かではありませんが、先日発表された日本の新たな消費者物価指数採用について雑誌『シュピーゲル』電子版が伝えています。
題して "Fliesband-Sushi kommt in statistischen Warenkorb" 『回転寿司 統計対象となる』。
ドイツでも回転寿司は人気です。そもそもドイツでは寿司自体の人気が高く、ほとんどの大都市ならば必ずあります。"Sushi-guide.net"というドイツ国内の寿司屋紹介サイトがあるほどです。だからなのか否かは定かではありませんが、先日発表された日本の新たな消費者物価指数採用について雑誌『シュピーゲル』電子版が伝えています。
題して "Fliesband-Sushi kommt in statistischen Warenkorb" 『回転寿司 統計対象となる』。
今日はちょっと変わった話題をお送りします。記事は『製薬会社は売り込みにランチ代を負担』という？？？なもの。
医者に自社薬品を使ってもらいたいばかりに接待したりというのはたぶん万国共通でしょう。日本でも、少なくとも昔は良くある話だと聞いたことがあります。現在はどの程度なのかよく知りませんが、少なくともお医者さんや看護婦さんの胸にあるボールペンや、デスクの上のステーショナリーには必ずといって良いほど製薬会社のロゴがついてます。 あれ、要はギヴアウェイだからです。営業や納品の際に、「これ、良かったら使ってください」というわけです。ある意味で正当な営業活動です。製薬会社に限らず、宣伝活動の一環としてよくある手法です。
しかし、アメリカではランチを無料提供してしまうんですねえ。本日付『ニューヨークタイムズ』の記事からです。
医者に自社薬品を使ってもらいたいばかりに接待したりというのはたぶん万国共通でしょう。日本でも、少なくとも昔は良くある話だと聞いたことがあります。現在はどの程度なのかよく知りませんが、少なくともお医者さんや看護婦さんの胸にあるボールペンや、デスクの上のステーショナリーには必ずといって良いほど製薬会社のロゴがついてます。 あれ、要はギヴアウェイだからです。営業や納品の際に、「これ、良かったら使ってください」というわけです。ある意味で正当な営業活動です。製薬会社に限らず、宣伝活動の一環としてよくある手法です。
しかし、アメリカではランチを無料提供してしまうんですねえ。本日付『ニューヨークタイムズ』の記事からです。
中国の経済が急成長しています。第２四半期（４−６月）の実質成長率が１１．３％にも上ったというのです。日本経済新聞も『ワシントン・ポスト』も大騒ぎ！ あまりの急成長ぶりに、「この成長は長期的に続くのだろうか」「インフレになったらどうしよう」てな心配が渦を巻いております。『ニューヨーク・タイムズ』は続報で、懸念の必要はないという見解も紹介しつつ、それでも懸念の声が強いことを記事にしています。
すでに３ヶ月ほど前、４月３日付の記事ですが、中国の労働市場において労働力不足が問題となっていることが『ニューヨーク・タイムス』の "Labor Shortage in China May Lead to Trade Shift" 『中国の労働力不足 貿易シフトにつながる恐れ』という記事で報じられました。現在不安視されている中国経済の動向を見る上で、今一度この状況を振り返っておきたいと思います。
中国経済が世界に及ぼす影響というと、原油や鉄鋼の価格高騰の原因が中国経済の急成長にある、とは（たぶん）日本の中学生でも習っているでしょう。もちろん、それが原因の全てではありませんが。
そんな、いわゆる好景気において中国労働力市場に何が起きているのでしょうか？
すでに３ヶ月ほど前、４月３日付の記事ですが、中国の労働市場において労働力不足が問題となっていることが『ニューヨーク・タイムス』の "Labor Shortage in China May Lead to Trade Shift" 『中国の労働力不足 貿易シフトにつながる恐れ』という記事で報じられました。現在不安視されている中国経済の動向を見る上で、今一度この状況を振り返っておきたいと思います。
中国経済が世界に及ぼす影響というと、原油や鉄鋼の価格高騰の原因が中国経済の急成長にある、とは（たぶん）日本の中学生でも習っているでしょう。もちろん、それが原因の全てではありませんが。
そんな、いわゆる好景気において中国労働力市場に何が起きているのでしょうか？
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