チベットに対する中国の弾圧に関するニュースが突然伝わって来なくなりました。もちろん、中国から来るニュースのほとんどが四川地震の被害と被災民救済にかかわるもので占められてしまうことも理由の一つでしょう。しかし、大手新聞では伝えられていませんが、チベット族など少数民族も多く住む四川省や近隣諸省では、相変わらず弾圧が続いているとの報道もあります。
そんな状況の中、今日はチベット族弾圧が隣国ネパールに与えた影響を紹介します。短信ですが、日本のニュースを読んでいるだけではわからない現地事情が感じられるものです。
では、Nepalnews.com から "Food shortage compels locals to hunt animals" 『食糧不足のため地方では野生動物を密猟』をご紹介します（記事原文はこちら）。
そんな状況の中、今日はチベット族弾圧が隣国ネパールに与えた影響を紹介します。短信ですが、日本のニュースを読んでいるだけではわからない現地事情が感じられるものです。
では、Nepalnews.com から "Food shortage compels locals to hunt animals" 『食糧不足のため地方では野生動物を密猟』をご紹介します（記事原文はこちら）。
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先週の話になりますが、中国の胡錦濤国家主席が来日しました。中国の国家主席来日は10年ぶり（前回は1998年の江沢民）。
この間の日中関係を振り返ってみると、「氷の時代」でした。第二次世界大戦における日本の侵略に対する江沢民の執拗な謝罪要求は、中国国内の親日派を黙らせ、あるいは反発を招き、日本側では親中派さえも嫌悪感を持ったと言われるほど、ある意味で執拗かつ強硬でした。特に日本サイドでは、従来から村山談話などで侵略行為に対する謝罪、反省を言明してきたはずなのに、という思いが大きかったようです。この頃から、中国の経済成長と波を同じくして、日本の保守派による「中国脅威論」が大手を振って台頭しました。小泉純一郎元首相が執拗に靖国神社参拝を強行したのも、この流れの中でこそ可能だったのだと思います。
では、今回の胡錦濤訪日をどう捉えるべきなのでしょうか？その一つの見解として、『ニューヨーク・タイムズ』の記事 "In His Visit to Japan, China Leader Seeks Amity " 『胡錦濤主席 日本訪問で友好促進に努める』をご紹介します（記事原文はこちら）。
この間の日中関係を振り返ってみると、「氷の時代」でした。第二次世界大戦における日本の侵略に対する江沢民の執拗な謝罪要求は、中国国内の親日派を黙らせ、あるいは反発を招き、日本側では親中派さえも嫌悪感を持ったと言われるほど、ある意味で執拗かつ強硬でした。特に日本サイドでは、従来から村山談話などで侵略行為に対する謝罪、反省を言明してきたはずなのに、という思いが大きかったようです。この頃から、中国の経済成長と波を同じくして、日本の保守派による「中国脅威論」が大手を振って台頭しました。小泉純一郎元首相が執拗に靖国神社参拝を強行したのも、この流れの中でこそ可能だったのだと思います。
では、今回の胡錦濤訪日をどう捉えるべきなのでしょうか？その一つの見解として、『ニューヨーク・タイムズ』の記事 "In His Visit to Japan, China Leader Seeks Amity " 『胡錦濤主席 日本訪問で友好促進に努める』をご紹介します（記事原文はこちら）。
ブッシュ大統領の今日的存在ってナンなのだろう？と疑問に思われた方、いませんか？
アメリカ世論はすでにクリントンvsオバマ、民主vs共和の戦い、すなわち次期大統領選にスウィッチしてしまい、「ん？まだいたの、ブッシュ」てな感じではないでしょうか。実際に、新聞・雑誌の記事に露出する頻度は最近激減しています。
他の民主主義国と違って、アメリカ大統領は暗殺、病死以外の理由で任期中に退任・辞任することがまずありません。唯一の例外は、ウォーターゲート事件で辞任したニクソンです。ですから、ニクソンの次に不名誉な実績は作りたくないわけで、モニカ・ルインスキーとの不倫で糾弾されたクリントンも、どう見てもイラク戦争失敗の責任を問われるべきブッシュも辞任しないのです。
今日はそのブッシュ大統領について、一風変わった記事をイギリスの『ガーディアン』からご紹介します。タイトルは "Europe owes a huge thank you to skilful, patient President George Bush" 『欧州は巧妙で忍耐強いジョージ・ブッシュ大統領に大いに感謝すべし』（記事原文はこちら）。「え〜、いくら同盟国のイギリスでも、今さらそんなこと言うの？」と疑問に思うのが普通です。
アメリカ世論はすでにクリントンvsオバマ、民主vs共和の戦い、すなわち次期大統領選にスウィッチしてしまい、「ん？まだいたの、ブッシュ」てな感じではないでしょうか。実際に、新聞・雑誌の記事に露出する頻度は最近激減しています。
他の民主主義国と違って、アメリカ大統領は暗殺、病死以外の理由で任期中に退任・辞任することがまずありません。唯一の例外は、ウォーターゲート事件で辞任したニクソンです。ですから、ニクソンの次に不名誉な実績は作りたくないわけで、モニカ・ルインスキーとの不倫で糾弾されたクリントンも、どう見てもイラク戦争失敗の責任を問われるべきブッシュも辞任しないのです。
今日はそのブッシュ大統領について、一風変わった記事をイギリスの『ガーディアン』からご紹介します。タイトルは "Europe owes a huge thank you to skilful, patient President George Bush" 『欧州は巧妙で忍耐強いジョージ・ブッシュ大統領に大いに感謝すべし』（記事原文はこちら）。「え〜、いくら同盟国のイギリスでも、今さらそんなこと言うの？」と疑問に思うのが普通です。
北京五輪について、今日はドイツの議論をご紹介します。
ドイツはメルケル首相が開会式欠席を表明しています。ですが、これは2月の時点で決まっていたそうで、したがってチベット問題が直接の理由ではありません。いずれにしろ、人権問題やダルフール紛争問題（中国政府がスーダン政府を支援し、武器を売却し、これによってダルフール地方で数十万人が虐殺されている）などを巡って、あからさまに五輪参加ボイコットはしないが、開会式には欠席して物申すという態度のようです。
昨今、チベット問題を巡る中国政府の態度に反発したEU諸国が相次いで開会式欠席を表明し、または各国首脳がボイコットも辞さずと発言し始めています。これに対して『ディ・ツァイト』紙の元編集長テオ・ゾマー氏は何と言うのでしょうか？ なお、同紙は中道リベラルから左派よりで、ドイツ社会民主党に近い立場と一般的には言われますが、記事によっては一概に決め付けられないようです。
では、 "Konfrontation starkt Hardliner" 『対立は強硬派の硬化を助長する』をご紹介します（記事原文はこちら）。
ドイツはメルケル首相が開会式欠席を表明しています。ですが、これは2月の時点で決まっていたそうで、したがってチベット問題が直接の理由ではありません。いずれにしろ、人権問題やダルフール紛争問題（中国政府がスーダン政府を支援し、武器を売却し、これによってダルフール地方で数十万人が虐殺されている）などを巡って、あからさまに五輪参加ボイコットはしないが、開会式には欠席して物申すという態度のようです。
昨今、チベット問題を巡る中国政府の態度に反発したEU諸国が相次いで開会式欠席を表明し、または各国首脳がボイコットも辞さずと発言し始めています。これに対して『ディ・ツァイト』紙の元編集長テオ・ゾマー氏は何と言うのでしょうか？ なお、同紙は中道リベラルから左派よりで、ドイツ社会民主党に近い立場と一般的には言われますが、記事によっては一概に決め付けられないようです。
では、 "Konfrontation starkt Hardliner" 『対立は強硬派の硬化を助長する』をご紹介します（記事原文はこちら）。
オバマとクリントン。米民主党の大統領候補予備選は現職の大統領と副大統領が出馬しないという異例の選挙戦となりましたが、その分デッドヒートを繰り広げています。メガチューズデー以降はオバマがノリに乗っていて、最近ではクリントンにダブルスコアで連勝を伸ばしています。獲得選挙人数もリードしました。ですが、だからといってクリントンの敗北が決まりかというと、まだだそうです。来月か再来月まで熱戦は続くようです。
そんな中、オバマと福井県小浜市が同じ「おばま」つながりで話題になっていることは皆さんご存知でしょう。米国大統領とは当然無関係の小浜市はすっかり盛り上がっているそうで、「勝手に応援する会」もでき、市長はオバマ氏に書状を送ったとか。外国メディアもこぞって福井県小浜市に取材に押しかけているそうです。
今日は、米国abcニュースのサイトから ８日付の記事"Japanese Town of Obama Has New Hero" 『日本の小浜市にニューヒーロー』をご紹介します（記事原文はこちら）。
そんな中、オバマと福井県小浜市が同じ「おばま」つながりで話題になっていることは皆さんご存知でしょう。米国大統領とは当然無関係の小浜市はすっかり盛り上がっているそうで、「勝手に応援する会」もでき、市長はオバマ氏に書状を送ったとか。外国メディアもこぞって福井県小浜市に取材に押しかけているそうです。
今日は、米国abcニュースのサイトから ８日付の記事"Japanese Town of Obama Has New Hero" 『日本の小浜市にニューヒーロー』をご紹介します（記事原文はこちら）。
アイオワ州ではオバマが勝ち、ニューハンプシャー州ではクリントンが勝ちました。と言われても、「小浜で福井の？」とか、「クリントンってまだ大統領なの？」なんて言ってはいけないそうです。と、少々皮肉っぽく米大統領選狂想曲を茶化してみましたが、実はなかなか熱戦が展開されているようです。
かの国では２大政党制（共和党と民主党）で、ブッシュは共和党ですから、イラク戦争に嫌気が差した米国民は次期大統領には民主党を選ぶだろうと予想されています。で、その民主党では初の女性大統領か初の黒人大統領が生まれそうなのです。
となると、少数民族の人種差別問題を研究していた時期のあるゴリ丸としては見過ごすわけには行きません。さっそく米各紙誌を読みましたが、ホネのある記事は見つからず、ため息をついていたところに英国大手紙『タイムズ』に "Did race, as white voters hesitated in the booths, play a part in upset?" 『白人選挙民に投票所でためらい 人種は番狂わせに影響があったのか？』という記事を見つけましたのでご紹介します（記事本文はこちら）。
かの国では２大政党制（共和党と民主党）で、ブッシュは共和党ですから、イラク戦争に嫌気が差した米国民は次期大統領には民主党を選ぶだろうと予想されています。で、その民主党では初の女性大統領か初の黒人大統領が生まれそうなのです。
となると、少数民族の人種差別問題を研究していた時期のあるゴリ丸としては見過ごすわけには行きません。さっそく米各紙誌を読みましたが、ホネのある記事は見つからず、ため息をついていたところに英国大手紙『タイムズ』に "Did race, as white voters hesitated in the booths, play a part in upset?" 『白人選挙民に投票所でためらい 人種は番狂わせに影響があったのか？』という記事を見つけましたのでご紹介します（記事本文はこちら）。
テレビや新聞で米大統領選に関するニュースが増えてきました。思わず「人んちの選挙なんだから、放っておけよ」と言いたくなるほどです。確かにアメリカがくしゃみをすると日本が風邪を引くってのは、原油価格でもサブプライム問題でも証明されていますし、かの国の対日政策、さらには対中政策、対朝政策が変わると、日本外交も大きく影響を受けるのは確かです。
それにしても、「アメリカべったり」を地で行くような報道振りではありませんか。
と愚痴を言いながらもドイツの大手紙『ディ・ツァイト』電子版６日付の記事に面白い見出しを見つけました。 "Schwarzer Prasident mit judischem Vize?" 『黒人大統領にユダヤ人の副大統領？』（記事原文はこちら）
決して人種差別的な記事ではありませんが、挑戦的なタイトルではありますね。読んでみると、要は富豪にしてニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグがオバマ陣営を支持するということがどういう影響を与え得るのかという記事でした。一筋縄にヒラリーで決まりというわけではなかったようですね。
それにしても、「アメリカべったり」を地で行くような報道振りではありませんか。
と愚痴を言いながらもドイツの大手紙『ディ・ツァイト』電子版６日付の記事に面白い見出しを見つけました。 "Schwarzer Prasident mit judischem Vize?" 『黒人大統領にユダヤ人の副大統領？』（記事原文はこちら）
決して人種差別的な記事ではありませんが、挑戦的なタイトルではありますね。読んでみると、要は富豪にしてニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグがオバマ陣営を支持するということがどういう影響を与え得るのかという記事でした。一筋縄にヒラリーで決まりというわけではなかったようですね。
昨日、改正入管法が施行されました。正確には「改正出入国管理・難民認定法」というそうで、文字通り指紋採取・写真撮影が適用されるのは外国人で日本に入国する人すべて、つまり日本に居住する外国人が一旦出国して日本に戻ってきた場合も対象になります。
この運用方法はほぼアメリカのマネです。その名も悪名高き「ユーエス・ビジット・システム」。靴まで脱がされ、航空便の運行状況までも左右してしまうほどで、外交努力をないがしろにしながらもテロに怯えて戦争まで巻き起こしたアメリカらしい方法です。
これに対して外国人はどう思っているのでしょうか？ テレビなどでもインタビューが行われていましたが、ここは外国の新聞がどう報じているかを見てみましょう。
おなじみ『ニューヨーク・タイムズ』紙電子版１８日付記事 "New Japanese Immigration Controls Worry Foreigners" 『日本の新入国管理に外国人は懸念』 を訳します（記事原文はこちら）。
この運用方法はほぼアメリカのマネです。その名も悪名高き「ユーエス・ビジット・システム」。靴まで脱がされ、航空便の運行状況までも左右してしまうほどで、外交努力をないがしろにしながらもテロに怯えて戦争まで巻き起こしたアメリカらしい方法です。
これに対して外国人はどう思っているのでしょうか？ テレビなどでもインタビューが行われていましたが、ここは外国の新聞がどう報じているかを見てみましょう。
おなじみ『ニューヨーク・タイムズ』紙電子版１８日付記事 "New Japanese Immigration Controls Worry Foreigners" 『日本の新入国管理に外国人は懸念』 を訳します（記事原文はこちら）。
一見すると、小沢民主党を巡る問題はピークを過ぎたかに見えます。マスコミは守屋前事務次官と山田洋行、さらには額賀、久間両防衛庁長官経験者を巻き込んだ贈収賄疑惑に目を奪われているからです。
しかし、政局は依然として波乱含み。「大連立」構想が頓挫した福田自民党は結局手詰まり。守屋問題もあり、未だに重要法案の審議に入れない状況です。一方、民主党とて小沢代表が元の鞘に納まったものの、これで一件落着とは行きません。党内にくすぶる不満を抱えたまま、しかも解散総選挙に持ち込めたとしても絶対に民主党が勝利する確約もないままに、自力で選挙戦正面突破を図らねばならない状況に追い込まれています。
そんな中、朝日新聞、ロイター、そして小沢代表の地元の岩手日報が続けざまにインタビューを行い、さらにイギリス『タイムズ』紙が小沢氏の大きな写真も掲載してインタビュー記事を掲載しています。今日はそれを電子版１１月１５日付記事 "Straight-talking Ichiro Ozawa cautions of political and economic meltown in Japan" 『歯に衣着せぬ小沢一郎 日本の政治経済は崩壊すると警告』から訳します（記事原文はこちら）。
しかし、政局は依然として波乱含み。「大連立」構想が頓挫した福田自民党は結局手詰まり。守屋問題もあり、未だに重要法案の審議に入れない状況です。一方、民主党とて小沢代表が元の鞘に納まったものの、これで一件落着とは行きません。党内にくすぶる不満を抱えたまま、しかも解散総選挙に持ち込めたとしても絶対に民主党が勝利する確約もないままに、自力で選挙戦正面突破を図らねばならない状況に追い込まれています。
そんな中、朝日新聞、ロイター、そして小沢代表の地元の岩手日報が続けざまにインタビューを行い、さらにイギリス『タイムズ』紙が小沢氏の大きな写真も掲載してインタビュー記事を掲載しています。今日はそれを電子版１１月１５日付記事 "Straight-talking Ichiro Ozawa cautions of political and economic meltown in Japan" 『歯に衣着せぬ小沢一郎 日本の政治経済は崩壊すると警告』から訳します（記事原文はこちら）。
小沢一郎民主党代表の辞職願い・撤回宣言にすっかり振り回された感のある日本ですが、そうしているうちにフランスのサルコジ大統領は訪米し、しっかりと親米路線を強調しています。
考えてみれば、ドゴール以降、第五共和政下の歴代大統領は西側陣営にしっかりと地歩を固めつつ、突き詰めれば親米でも親ソでもない独自路線を歩んできたと言えます。外交しかり、軍事しかり、文化しかり、といった具合です。
しかし、さっさと辞めた某国の某前首相と並列された時期もありましたように、サルコジ大統領は従来の政策にとらわれることなく、改革路線を強調しています。その象徴的な出来事が今回の訪米であり、ブッシュ大統領との盟友関係でしょう。
というわけで、その様子を隣からうかがっているイギリス『テレグラフ』紙電子版７日付記事から "Why Nicolas Sarkozy is Bush's new best friend" 『ニコラス・サルコジ仏大統領が新たにブッシュ米大統領の盟友になった理由』を訳します（記事原文はこちら）。
考えてみれば、ドゴール以降、第五共和政下の歴代大統領は西側陣営にしっかりと地歩を固めつつ、突き詰めれば親米でも親ソでもない独自路線を歩んできたと言えます。外交しかり、軍事しかり、文化しかり、といった具合です。
しかし、さっさと辞めた某国の某前首相と並列された時期もありましたように、サルコジ大統領は従来の政策にとらわれることなく、改革路線を強調しています。その象徴的な出来事が今回の訪米であり、ブッシュ大統領との盟友関係でしょう。
というわけで、その様子を隣からうかがっているイギリス『テレグラフ』紙電子版７日付記事から "Why Nicolas Sarkozy is Bush's new best friend" 『ニコラス・サルコジ仏大統領が新たにブッシュ米大統領の盟友になった理由』を訳します（記事原文はこちら）。
小沢一郎が民主党代表辞職を党本部に願い出ました。さっさと首相辞任を決め込んだ安倍晋三前首相とは違い、民主党代表職は辞任届けを役員会が了承しない限り、辞任は認められないそうです。鳩山由紀夫幹事長は役員会の総意として慰留に努めるというのが、今日夕方までのニュースの動きです。
今日は、イギリス『タイムズ』紙電子版でこれが同伝えられたのかを翻訳してご紹介します。題して "The Destroyer, Ichiro Ozawa, quits after party rejects deal with the Willow Tree" 『「壊し屋」小沢一郎 自民党との連立政権を党に拒否され代表を辞職』です（記事原文はこちら）。
「"willow tree"が自民党？」と疑問をお持ちの方、本文をご一読ください。
今日は、イギリス『タイムズ』紙電子版でこれが同伝えられたのかを翻訳してご紹介します。題して "The Destroyer, Ichiro Ozawa, quits after party rejects deal with the Willow Tree" 『「壊し屋」小沢一郎 自民党との連立政権を党に拒否され代表を辞職』です（記事原文はこちら）。
「"willow tree"が自民党？」と疑問をお持ちの方、本文をご一読ください。
このブログでも中国については、おもちゃの問題、一党独裁の問題、人権問題、ペット処分の問題、近代化の問題など多岐にわたって扱ってきました。
とは言え、別に中国を嫌っているわけではなく、現代の世界では中国抜きには考えられないために、中国を扱った記事を訳して、他の国がどう見ているのかを検討しているわけです。
そこで今日は、いま最も問題視されている中国産の有害食品をどう水際で防ぐかという記事です。『ニューヨーク・タイムズ』から "Safe Food for Japan" 『日本の食品は安全』です（記事本文はこちら）。
え？ ホント？
とは言え、別に中国を嫌っているわけではなく、現代の世界では中国抜きには考えられないために、中国を扱った記事を訳して、他の国がどう見ているのかを検討しているわけです。
そこで今日は、いま最も問題視されている中国産の有害食品をどう水際で防ぐかという記事です。『ニューヨーク・タイムズ』から "Safe Food for Japan" 『日本の食品は安全』です（記事本文はこちら）。
え？ ホント？
今日はガラリと変わってミャンマーの話。ジャーナリストの長井健司さんが至近距離から射殺されたビデオがニュースで繰り返し放映されました。
情勢は軍部がデモ隊を制圧しつつあるようですが、僧侶たちが先導した大規模なデモは軍事政権が完全に国民の支持を失ったことを示しました。それにしても、なぜ僧侶たちが立ち上がったのかについて、日本のニュースでは、ごく簡単かつ表面的な説明しかされていなかったように思います。そこで海外のニュースサイトを探したら、ありました。しっかりと解説されているニュースが。
おなじみ『ニューヨーク・タイムズ』の9月30日付電子版から "Karma Power What Makes a Monk Mad" 『カルマの力 何が僧侶を怒らせているのか』を訳します（記事本文はこちら）。
情勢は軍部がデモ隊を制圧しつつあるようですが、僧侶たちが先導した大規模なデモは軍事政権が完全に国民の支持を失ったことを示しました。それにしても、なぜ僧侶たちが立ち上がったのかについて、日本のニュースでは、ごく簡単かつ表面的な説明しかされていなかったように思います。そこで海外のニュースサイトを探したら、ありました。しっかりと解説されているニュースが。
おなじみ『ニューヨーク・タイムズ』の9月30日付電子版から "Karma Power What Makes a Monk Mad" 『カルマの力 何が僧侶を怒らせているのか』を訳します（記事本文はこちら）。
今日はアメリカの『ワシントン・ポスト』紙電子版に掲載されたロイター電をお伝えします。
自民党の総裁選は23日（日）に行われます。出だしは麻生太郎で決まりかと思われましたが、「陰謀説」が流され、9つの派閥の内、なんと8派閥までが一斉に福田康夫支持で固まりました。国民の人気では麻生氏のほうが一歩リードといった感を強くしますが、国民の希望と永田町事情が異なるのはいつものこと。
いずれにしろ、安倍辞任発表の時は世界の各紙とも「なんじゃ、そりゃ！」とばかりに批判と驚愕を伝えたものの、総裁選がスタートしてからはほとんど取り上げられていない状況です。そんな中、ロイターが日本の次期首相に課せられた試練は何か、について伝え、『ワシントン・ポスト』が掲載しました。
では、"Next Japan PM faces parliament fight" 『日本の次期首相は国会対策に直面』を訳します（記事本文はこちら）。
自民党の総裁選は23日（日）に行われます。出だしは麻生太郎で決まりかと思われましたが、「陰謀説」が流され、9つの派閥の内、なんと8派閥までが一斉に福田康夫支持で固まりました。国民の人気では麻生氏のほうが一歩リードといった感を強くしますが、国民の希望と永田町事情が異なるのはいつものこと。
いずれにしろ、安倍辞任発表の時は世界の各紙とも「なんじゃ、そりゃ！」とばかりに批判と驚愕を伝えたものの、総裁選がスタートしてからはほとんど取り上げられていない状況です。そんな中、ロイターが日本の次期首相に課せられた試練は何か、について伝え、『ワシントン・ポスト』が掲載しました。
では、"Next Japan PM faces parliament fight" 『日本の次期首相は国会対策に直面』を訳します（記事本文はこちら）。
安倍首相が急に、思いついたようにテロ特措法延長に「職を賭する」と発言しました。訪問先で、自民党にさえ何ら事前に知らせずに、いきなりの「辞任覚悟」会見。やはり彼はＫＹ（「空気が読めない」）なのでしょうか？
これを海外ジャーナリズムはどう見たのでしょう？まず、少なくともドイツの大手新聞には見当たりませんでした。これが「まだ」なのかどうかは不明。真意を確かめてから、なのでしょうか？ 英米はそれぞれ小さく扱っていました。参院選惨敗にも関わらずに続投した時は大きく扱っていましたから、レームダック政権の進退には「いまさら」感が強いのでしょうか？
今日はその中から『フィナンシャルタイムズ』の記事 "Abe stakes premiership on terror law" 『安倍首相 テロ対策特措法に政権を賭ける』を訳します（記事本文はこちら）。
これを海外ジャーナリズムはどう見たのでしょう？まず、少なくともドイツの大手新聞には見当たりませんでした。これが「まだ」なのかどうかは不明。真意を確かめてから、なのでしょうか？ 英米はそれぞれ小さく扱っていました。参院選惨敗にも関わらずに続投した時は大きく扱っていましたから、レームダック政権の進退には「いまさら」感が強いのでしょうか？
今日はその中から『フィナンシャルタイムズ』の記事 "Abe stakes premiership on terror law" 『安倍首相 テロ対策特措法に政権を賭ける』を訳します（記事本文はこちら）。
2008年は政治上の転換期になるかも知れません。ドイツ、イギリス、フランスと各国首脳の交代が相次いで来ましたが、来年はブッシュ米大統領が任期満了を迎えます（実際の大統領選は今年）。日本の安倍首相の命運も今にも尽きそうですが、「どんなに長持ちしてもサミットまで」と言われています。どうもひとつの波が来そうな気がします。
そんなことを考えていたら、英国『インデペンデント』紙電子版29日付の記事に非常に長〜い記事が載っていました。今回はこれを訳します。題して "A man alone: The twilight of the Bush presidency " 『ひとりぽっちの男：ブッシュ政権の黄昏』です（記事原文はこちら）。
安倍首相の元からは不祥事で閣僚たちが去っていますが、ブッシュ大統領の周りからは側近が次々に去っています。泥舟から逃げ出すネズミといったところでしょうか。
そんなことを考えていたら、英国『インデペンデント』紙電子版29日付の記事に非常に長〜い記事が載っていました。今回はこれを訳します。題して "A man alone: The twilight of the Bush presidency " 『ひとりぽっちの男：ブッシュ政権の黄昏』です（記事原文はこちら）。
安倍首相の元からは不祥事で閣僚たちが去っていますが、ブッシュ大統領の周りからは側近が次々に去っています。泥舟から逃げ出すネズミといったところでしょうか。
もう皆さんご存知の話題、安倍改造内閣の問題です。国内では新聞・テレビともに大々的に報じられていて、内閣支持率は10％以上上昇したとか。しかし、機能するんでしょうか？ 反政府的言論も書く週刊誌などでは「死に体内閣」と言われているように、テロ対策特措法を始めとして、参院では民主党が与党、衆院では自民・公明連合が与党という「ねじれ現象」のために、重要法案はことごとく参院で否決されるとの見方が大勢を占めています。
海外ジャーナリズムはこの問題をどう見ているのでしょうか？ 今回は『フィナンシャル・タイムズ』紙電子版27日付の記事から "Abe opts for cabinet of veterans" 『安倍首相 ベテラン閣僚を選ぶ』を訳します（記事本文はこちら）。
海外ジャーナリズムはこの問題をどう見ているのでしょうか？ 今回は『フィナンシャル・タイムズ』紙電子版27日付の記事から "Abe opts for cabinet of veterans" 『安倍首相 ベテラン閣僚を選ぶ』を訳します（記事本文はこちら）。
安倍首相がこの期に及んでアジア諸国を歴訪しています。相手国も困るでしょうね。いつまで政権の座についているか不透明な元首に訪問されても。
いずれにしろ、インドは世界に注目を集めている大国でもあります。人口は世界第2位。IT技術者を世界中に輩出。地球温暖化のカギとなる温室効果ガスの一大放出国。核を保有し、パキスタンとは一発即発状態。世界はインドの動向に注目しています。
そんな安倍首相がインドを訪問。連合国イギリスからの独立を目指してこれに抵抗し、そのために戦時下の日本にくみしたチャンドラ・ボース、極東軍事裁判でただ一人、日本戦犯の全員無罪を主張したパール判事の親族を表敬訪問した。旧連合国のジャーナリズムはこの事態をどう見たのでしょうか？
『ニューヨーク・タイムズ』紙電子版24日付の記事から "Japanese Leader Hails Indians Who Backed Tokyo in ’40s" 『安倍首相 40年代に日本政府を支持したインド人を表敬』を訳します（記事本文はこちら）。
いずれにしろ、インドは世界に注目を集めている大国でもあります。人口は世界第2位。IT技術者を世界中に輩出。地球温暖化のカギとなる温室効果ガスの一大放出国。核を保有し、パキスタンとは一発即発状態。世界はインドの動向に注目しています。
そんな安倍首相がインドを訪問。連合国イギリスからの独立を目指してこれに抵抗し、そのために戦時下の日本にくみしたチャンドラ・ボース、極東軍事裁判でただ一人、日本戦犯の全員無罪を主張したパール判事の親族を表敬訪問した。旧連合国のジャーナリズムはこの事態をどう見たのでしょうか？
『ニューヨーク・タイムズ』紙電子版24日付の記事から "Japanese Leader Hails Indians Who Backed Tokyo in ’40s" 『安倍首相 40年代に日本政府を支持したインド人を表敬』を訳します（記事本文はこちら）。
中国の問題はこのブログでも何回か取り上げましたが、最近のおもちゃの問題は子どもたちが被害を受けるだけになおさら深刻です。ダンボール肉まんこそ捏造ですが、様々な危険な商品のニュースを聞くにつけ、中華拝金主義もことここに至れり、という感を強くします。
いずれにしろ、中国製おもちゃはいまや全世界を席巻していますから、輸入国としては水際ででも規制するしかありません。ですが、これはこれでたいへんな作業。予算や人員の問題、さらには罰則強化など、ことによると規制強化につながるような諸問題が複雑に絡みます。
そんな悩みに困り果てているアメリカのニュースです。『ニューヨーク・タイムズ』から "Who Regulates America's Toymakers?" 『アメリカのおもちゃメーカーを取り締まるのは誰？』を訳します（記事本文はこちら）。
いずれにしろ、中国製おもちゃはいまや全世界を席巻していますから、輸入国としては水際ででも規制するしかありません。ですが、これはこれでたいへんな作業。予算や人員の問題、さらには罰則強化など、ことによると規制強化につながるような諸問題が複雑に絡みます。
そんな悩みに困り果てているアメリカのニュースです。『ニューヨーク・タイムズ』から "Who Regulates America's Toymakers?" 『アメリカのおもちゃメーカーを取り締まるのは誰？』を訳します（記事本文はこちら）。