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鋭読 ~英独のニュースから世界を読む~

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各党のスローガンを海外メディアで知る・・・

今回の総選挙はいつ行われるか覚えていますか? 争点は何でしょうか? 各党の政策は?
って聞かれると、正面切って正解できる人は、残念ながらあまりいないと思います。
さらに、前回(2012年)の46回総選挙と変わった点は?と尋ねられると、ゴリ丸も、さらに答えられなくなりそうです。
というわけで、海外メディアを読んでいて、総選挙基礎情報らしきものを見つけました。
『ウォールストリートジャーナル ジャパン』、つまり同紙の日本に関する情報に特化したサイトから
"Is This The Only Path or Time for A Change? Election 2014 Campaign Slogans" 「改革には唯一の道であり時期なのか? 各党の総選挙スローガン比較」をご紹介します。

(注:リンク、トラックバック、引用は出典を明記した場合に限りフリーです。出典を明記せず、または管理人の承諾なく一部ないし全部を転載することは、これを禁じます。コメントから連絡ください)

<開始>
日本の政党にとって、すぐれたキャッチフレーズなしの選挙などあり得ない。今月初めに安倍晋三首相が衆議院を解散し、来月12月には総選挙がおこなわれるので、2012年の前回選挙で使ったスローガンを刷新する機会が到来した。
両選挙における主な政党のスローガンをまとめると以下の通りだ。

自民党
安倍晋三首相の与党は2012年の選挙で「日本を、取り戻す」というスローガンで政権獲得の決意を示した。今回の選挙では、アベノミクスの効果が疑問視され、自民党が議会を確実に御している状況下で、同党はより保守的な主張を選んだ。「景気回復。この道しかない」

民主党
追いつめられた、前政権与党の民主党は2012年に抽象的な「動かすのは、決断。」を標榜した。来月の選挙では「今こそ、流れを変える時。」に決めたが、これは安倍政権のもとで日本が取っている道に反意を示すものだ。

維新の党
2012年の選挙では日本維新の会だったが、維新の党となった。前回選挙では「今こそ、維新を。」を掲げた。次世代の党結党のために石原慎太郎共同代表が去ったのちは煽動的な橋下徹が同党代表となり、橋下同様に過激な「身を切る改革。実のある改革」を掲げた。このキャッチコピーは議員定数削減案を指しているが、初めて公約とした2012年以来、実現していない。

公明党
安倍連立政権のパートナーである公明党は、2012年総選挙の時のキャッチコピー数に追いついたが、その中には覚えきれない「7つの日本再建」も含まれている。今年の選挙ではより具体的に、同党が大衆迎合に傾いたことを浮かび上がらせるスローガン「いまこそ、軽減税率実現へ。」を採用した。

次世代の党
保守主義者であり、元東京都知事で、前回の2012年総選挙では日本維新の会の共同代表だった石原慎太郎が代表を務める同党にとっては初の総選挙だ。この新党は中庸的な「次世代が希望を持てる日本を」をスローガンにしている。

日本共産党
2012年のスローガンはどちらかというとつまらない「提案し、行動する。」だったが、今年の選挙では若干ワクワク感を持たせて言い切り、「暴走をストップ!新しい政治を!」とした。問題となる「暴走」とは、安倍政権が両院での圧倒的多数議席によって実現した諸政策のことを指している。

社民党
ますます弱体化している社民党は、2012年総選挙では「生活再建」を掲げた。今回の選挙で同党は、より自画自賛して「平和と福祉はやっぱり社民党」を掲げている。
<終了>

【ゴリ丸の独り言】
実は、日本のメディアを見ていても、前回選挙とのスローガンの比較など、あまり触れられません。なぜでしょうか?
「過去にこう言ったじゃないか!」と言われると、どうにも言い逃れできない部分はどの党も否定できないでしょう。公明党、日本共産党社民党のように、少なくともここ数年は首尾一貫して同じ姿勢で国政に臨んでいる政党もあります。ですが、たぶん政権に近ければ近いほど、特に自民党民主党について言えば、現実政策として変わらざるを得ない部分があるようです。そのこと自体、スローガンだと割り切れば、ゴリ丸は必ずしも非難できないのではないかと思う部分もあります。
ですが、公約と考えると、一国民として注意してコトに臨まねばならないと思うのです。
ここ数日、ようやく話題になり始めましたが、前回の解散の理由は何だったか覚えていますか? 2012年11月14日に行われた党首討論で野田首相(当時)と安倍総裁が、国民の目の前で議員定数削減を「次の通常国会」で成立させると約束した上で、当時の衆議院解散を明言しています。議事録も再度確認しました。
それを依然として実現できていないことについては、実行力のない民主党と、各党の合意形成が難しいことを理由にイニシアティブを取れない自民党の情けない両党の責任は重大だと思います。
いずれにしろ、投票の数日前に届く選挙公報だけで各党の主張を広く比較するのは難しいと思います。自分たちの問題として選挙を捉えて、自ら情報を(偏らずに)収集すべきということを海外メディアに気づかされたように思います。
~この稿おわり~

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